世界の廃車事情

日本の自動車リサイクル法は2005年1月からスタートした法律です。

 

この法律は先にヨーロッパ（ＥＵ）で制定されていた「ＥＵ廃車指令」をベースに日本独自のものに作り変えた法律です。

 

すでにヨーロッパでは廃車に関する取り決めがされていたことに驚きです。

 

ＥＵ廃車指令とは

 

廃車についてＥＵ加盟国でルールを取り決めて加盟国はこのルールに従って自国の法律を整備、制定することになります。

 

ＥＵ廃車指令の枠組は大きく分けて5つあります。

 

1. 販売者に課されるルール
2. 廃車処理時に課されるルール
3. リサイクル率に課されるルール
4. 回収に課されるルール
5. 引取について課されるルール

 

引取に課されるルールでは2007年7月1日以降の新車とそれ以降に廃車となる車の引き渡しが無料で行われ、生産者が回収・処理費用の全てまたは多くの部分を負担することと定められています。

 

2007年7月以降に廃車にする場合の費用は生産者が負担するためお金がかからず廃車にできるということです。

韓国で廃車に関する法律が施行されたのは2008年1月です。

 

当初は日本と同様のシステム案で整備される予定だったものの話し合いの結果、ＥＵと同様のゼロコスト方式（費用を生産者が肩代わりする）でスタートしました。
韓国の解体業者数は約360社で年間廃車台数も日本の約7分の1の50万台程と日本よりも市場は大きくありません。

ベンツやＢＭＷで有名なドイツの車ですが廃車事情はどのようになっているのか？

 

ドイツもＥＵ加盟国なのでＥＵ廃車指令の枠組みでの規制を受けます。

 

ドイツでは約年間350万台廃車になり、そのうち国内で解体されるのは150万台前後です。
半分以上の車はドイツ国外へ輸出されているのが現状です。

 

ドイツではすべてのメーカーに対して廃車の無料引き取りを義務付けています。

 

スウェーデンでは廃車手続きでお金が戻ってくる

 

スウェーデンもＥＵ加盟国なのでＥＵのルールを守って廃車に関する規定を定めています。
スウェーデンでは、車両重量3,500kg以下の自家用車及び軽トラックが廃車対象となっています。
車の所有者が認定された解体業者に車を持ち込んだとき、廃車証明書が解体業者から交付され、これを行政に送ると、処理プレミアムとして約6,000円がスクラップ基金から払い戻されることとなっています。

国名	廃車方法	備考
アイルランド	EU 廃車指令に準じた形
イギリス	EU 廃車指令に準じた形	2007 年 1 から無償引取りを開始
イタリア	EU 廃車指令から一部逸脱	自動車メーカー毎に独自の実施システムを構築している
オーストリア	EU 廃車指令に準じた形	1992 年に自主規制で廃車リサイクルを開始
オランダ	EU 廃車指令に準じた形	新車購入者に最初の登録時に処理料金として拠出金を支払うこと義務付けることで、廃車の無償引取を保証
ギリシア	EU 廃車指令に準じた形
スウェーデン	EU 廃車指令に準じた形	自動車業界がすべての車両に対してリサイクル率の達成とその報告
スペイン	EU 廃車指令に準じた形
デンマーク	EU 廃車指令に準じた形	廃車の最終所有者が処理費用（800-1000 デンマーククローネ）を支払うが、処理証明書を提示すると、補償金（1750 デンマーククローネ）が給付される。
ドイツ	EU 廃車指令に準じた形	廃車の最終所有者が引取業者と条件を交渉して処理費用（800-1000 デンマーククローネ）を支払うが、処理証明書を提示すると、補償金（1750 デンマーククローネ）が給付される。
フィンランド	EU 廃車指令に準じた形	無償引取りは 2004 年 9 月 1 日から実施されている。
フランス	EU 廃車指令に準じた形	廃車の無償引取はシュレッダー業者にしか義務付けられていない。
ベルギー	EU 廃車指令に準じた形	無償引取りは、2006 年 1 月から実施されている。
ポルトガル	EU 廃車指令に準じた形	新車購入時に廃車を引き渡せば、購入者に処理ボーナスが供与される。
ルクセンブルク	EU 廃車指令に準じた形

色々調べてみましたが、日本との決定的な違いは「無償で引き取る」というところです。

 

車の持ち主のところへ取りに来てくれるのか、メーカーまで持っていく必要があるのかは不明ですが例えば日本のリサイクルシステムでは自動車購入時にリサイクル料としてお金を払っているにもかかわらず、廃車時には解体費用や手続費用などを請求してくる業者や自動車メーカーもあります。

 

このサイトで紹介している業者などで廃車依頼をすれば買い取ってくれますがそれにはその情報を知っていることが条件です。

 

廃車の事情を知らない、年配の人や女性であれば廃車費用は取られて当たり前と思っている人も少ないです。

 

海外では法律で「無償引取」をすることを定めていますので、これを有償などで引き取ると自動車メーカーや業者などに罰則が科されるかもしれません。
日本でもＥＵ廃車指令を見習って「無償引取りを」法律で明文化してもらいたいものです。